(11/15 17:48), 東京都で255人の感染を確認 重症者は3人減の38人 同年の朝日新聞社の入社試験は英語と論文と面接だけで一般常識などの筆記試験がなく「常識」なしの昭和34年組と社内で皮肉られたという 。1968年から同社編集委員 。1991年に同社を定年退職 。 1994年5月、「週刊金曜日」編集長となる 。 生年月日 Copyright © The Asahi Shimbun Company. これについて済州島の「済州新聞」が追跡調査し、当時そうした「慰安婦狩り」を住民が聞いた事がないという証言を得て、吉田証言は事実ではないと報道。その後、秦郁彦らも追跡調査を行い、同様の結論に至った[37]。 1991年11月4日朝日新聞朝刊社会面. 224 Likes, 1 Comments - 朝日新聞 (@asahi_shimbun) on Instagram: “「夫はだれだった」 1991年11月4日の朝日新聞朝刊社会面(東京本社版)。この見出しの記事から着想を得て、映画「嘘(うそ)を愛する女」が生まれた #朝日新聞 #長澤まさみ #映画 #嘘を愛する女…” 感染者数、死者数は、都道府県発表を11月11日23時時点で朝日新聞が集計。入退院者数は11日0時時点の厚労省発表の全国数値。 『嘘を愛する女』(うそをあいするおんな)は、2018年 1月20日公開の日本映画。 TSUTAYA CREATERS'PROGRAM FILM 2015のグランプリ作品。 監督は多くのCMを手掛けるCMディレクターの 中 … 朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 {{setKanma(dataNum_Pref[selectedPref]['stack'][last_index]) }}, {{setKanma(dataNum['Hosp']['stack'][last_index])}}, {{setKanma(dataNum['Taiin']['stack'][last_index])}}, {{setKanma(dataNum['Death']['stack'][last_index])}}, The Asahi Shimbun Asia&Japan Watch (ENGLISH). (11/15 15:23), 1月24日。都内で初めて新型コロナの感染が明らかになった日だ。未知のウイルスとどう向き合い、誰がどう動いたのか。医療崩壊の危機に直面した首都の100日間を、小池都知事らの動きとデータで浮き彫りにする。[特集ページへ], 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、くらしに影響が及んでいます。国内で感染が広がっていく様子を、地図とグラフで確認できます。, 家族に感染させないよう苦心した隔離生活、入院、退院後も続く症状。経験を伝えることで、少しでも感染拡大を防ぐことにつながって欲しいと願っています。. 1993年5月、それに対し慰安婦制度を批判している吉見義明が吉田を訪ね積極的に反論するよう勧めたが、吉田は「日記を公開すれば家族に脅迫などが及ぶことになるのでできない」としたうえで「回想には日時や場所を変えた場合もある」と発言したため、吉田の回想は証言としては使えないと吉見は確認した[38]。こうして、吉田本人も創作を交えたので事実ではないことを認め、その後も真実は明かしていないため、吉見義明の他にも上杉聰(日本の戦争責任資料センター事務局長)[39]も「吉田証言」は歴史証言としては採用できないとしている[40]。, 1983年(昭和58年)以降、吉田証言を16回にわたって記事にしてきた朝日新聞は、2014年8月5日に吉田証言を虚偽と判断して、すべての記事を取り消した[2][41][42]。, 1992年(平成4年)頃より識者らの間で信憑性に疑問を呈する声が出たため、新聞各社も吉田証言の紹介を中止するようになった。7回にわたって吉田証言を記事にしていた共同通信は1992年(平成4年)を最後に記事として取り上げなくなった一方で[43]、後述のように吉田証言を事実として報道を続ける新聞社も存在していた。, 2014年(平成26年)11月17日には、北海道新聞が朝刊1面に「『吉田証言』報道をおわびします」と題して社告を掲載し、1991年(平成3年)11月から1993年(平成5年)9月にかけて8回(うち1回は共同通信配信の記事)を掲載したが、そのすべてを取り消すとしている[44]。続いて、2014年(平成26年)12月23日、朝日新聞は8月の検証紙面で16本を取り消して以降、再調査でほかにも虚偽証言に基づく記事が見つかったとして吉田清治への取材から「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた記事など追加で2本取り消し、朝日新聞の一連の記事取り消しは計18本となった[45][46]。, 2014年(平成26年)に朝日新聞が記事を取り消したことで日本国内では吉田証言を史実とみなす向きはなくなったが、しかしこの間、吉田証言は、1992年(平成4年)の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書や1996年(平成8年)の国連人権委員会のクマラスワミ報告や1998年のマクドゥーガル報告書でも慰安婦強制連行の証拠として採用された[47][48][49][50][4]。また、これら報告はその後も修正されていない[47]。2006年の米下院が慰安婦問題で対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会調査局の報告書でも「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田証言」が明記された[48]。その後、日本側の批判を受けて、2007年の改訂版では「吉田証言」が削除された[48]。しかし、2007年2月25日の決議案審議のための公聴会の時点ではこの吉田証言に基づいた資料を判断材料としたうえで、6月26日にアメリカ合衆国下院121号決議が可決した[48]。さらに2011年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは憲法違憲」と判決した際にも事実認定としてクマラスワミ報告、マクドゥーガル報告書、アメリカ合衆国下院121号決議が根拠とされ、吉田証言も事実認定の有力な証拠のひとつとして用いられた[51][52]。一方、米議会調査局のスタッフとして下院決議に関与した東アジア専門家のラリー・ニクシュ(韓米研究所(ICAS)上級研究員)は吉田証言を虚偽と認めつつも「吉田証言が慰安婦問題の国際世論に影響を与えた決定的な要素だったという主張は、ほとんど正当化されない。歴史修正主義者は、河野談話を攻撃し、慰安婦の強制的な募集がなかったと主張するために、吉田証言のウソを利用している。国際世論には、吉田証言をはるかにしのぐ複合的な証拠が影響している」と発言している[53]。, 吉田証言などを基とした朝日新聞による慰安婦強制連行報道が国際問題化に影響したかどうかについては、朝日新聞社が組織した「第三者委員会」は「影響は限定的であった」とまとめている。 (11/13 18:55), それコロナに感染したかも…鼻づまりないけどにおいせず 本多 勝一(ほんだ かついち、1932年[注 1]1月28日 - )は、日本のジャーナリスト[1]。元朝日新聞記者[1]。, 長野県下伊那郡大島村(現在の松川町)に生まれる[1][注 2]。旧制長野県飯田中学校(のち長野県飯田高松高等学校。現・長野県飯田高等学校)[3]の同級に富永明夫がいた[4]。千葉大学薬学部卒、京都大学中退[5][6]。ただし梅棹忠夫は「本多勝一君は、京都大学農学部農林生物学科を卒業」[7]と書いており、浅井清も「千葉大薬学部卒業後、京都大学農学部農林生物学科へ移り、三十四年卒業」[8]と記している。, 1959年、朝日新聞社に入社[1]。同年の朝日新聞社の入社試験は英語と論文と面接だけで一般常識などの筆記試験がなく「常識」なしの昭和34年組と社内で皮肉られたという[9]。1968年から同社編集委員[1]。1991年に同社を定年退職[1]。, 本多の生年は、著書によって1931年(昭和6年)、1932年(昭和7年)、1933年(昭和8年)の3通りを記しており、どれが正しいのかは不明である。たとえば『中国の旅』ハードカバー版(1972年、朝日新聞社)によると1931年であり、同書文庫版(1981年、朝日新聞社)によると1933年であり、『殺される側の論理』(1982年、朝日新聞社)によると1932年であるという。2011年のインタビューでは本多は1931年生まれと語っている[10]。生年月日を記した資料『現代日本人名録98』および『20世紀日本人名事典』によると、1932年1月28日生まれだが戸籍上は1931年11月22日生まれであるという[11][1]。殿岡昭郎の『体験的本多勝一論』(2003年、日新報道)によると、1987年3月3日、京都地裁で開かれたベトナム僧尼団焼身自殺をめぐる民事裁判の原告本人質問にて、本多は「1933年4月28日生まれである可能性がある」と発言している。本多は「私はですね、いわゆる旧制中学に入って間もなく戦争が終わった世代なものですから」[12]、「私が(旧制)中学二年になった一九四五年四月」[13]と述べている。, 日本において標準語が偏重され方言が軽んじられていることを批判している[14]。一方で、普通語(標準語)以外の地方語が徹底的に弾圧されていた文化大革命期の中国を「共通語と方言(または少数民族言語)との間に階級差別のない関係」を実現したとして賞賛する発言も残している[15]。, 新渡戸稲造の『野球と其害毒』(『東京朝日新聞』連載)の後を承け、『貧困なる精神』のすずさわ書店版第21集は『新版「野球とその害毒」』のサブタイトルで、野球害毒論を説いた。, 広島ファンの筑紫哲也が巨人の金満補強を嘆いて『週刊金曜日』に「野球自体への興味が薄れつつある」と書くと[16][17]、本多は「結構なことだなあ。巨人がもっともっと大選手をかき集めて、毎年ひとり勝ちになって、巨人ファン以外はだれも職業野球になど関心を失って、球場が赤字つづきになる。すばらしいことではなかろうか。不正が敗北するわけだから。どうか巨人「軍」よ、来年も再来年も勝ちつづけてくれ」と感想を返した[18][19]。, 2010年6月、日本共産党機関紙の『しんぶん赤旗』6月号外に支持者の一人として名前を連ねている[20]。2008年2月1日の「赤旗」創刊80周年によせての寄稿では、新聞をとるなら「赤旗」も併読紙として重要だと購読をすすめている。[21], 2010年9月12日付の『しんぶん赤旗』「読者の広場(投書欄)」に一読者として「選挙制度改正大運動に賛成」と題して小選挙区制を批判する投書を行っている。, 1963年の朝日新聞での連載「カナダエスキモー」により注目され、「ニューギニア高地人」と「アラビア遊牧民」も相次いでヒットした[1]。これらは、学生時代のヒマラヤ探検の経験と、文化人類学の視点が生かされたものであるとされる[1]。1968年の「戦場の村」以降は、侵略される側や差別される側の視点が強調された作品が多いとの評価がある[1]。, 『中国の旅』にて、「2人の日本軍将校が百人斬り競争を行った」との当時の報道を紹介したことに対し、その将校の遺族3人から、事実無根の報道をされたとして、朝日新聞社等と共に謝罪や損害賠償を求める訴訟を起こされた(百人斬り競争#名誉棄損裁判)。2005年8月24日東京地裁は、『両少尉が「百人斬り競争」を行ったこと自体が、何ら事実に基づかない新聞記者の創作によるものであるとまで認めることは困難である[23]とし、また「一見して明白に虚偽であるにもかかわらず、あえてこれを指摘した場合」(109頁)が死者に対する名誉毀損の判断基準であるとして、その上で、本多勝一の著述が「一見して明白に虚偽であるとまで認めるに足りない[24]」と判断して、60年余り前の記事を訂正しなかったことについて先行する違法行為がなく、また、民法724条の除斥期間が経過している[25][要ページ番号]として原告の請求を棄却した。原告は控訴したが、2006年5月24日東京高裁は一審判決を支持し、控訴を棄却した。原告は最高裁判所に上告したが、2006年12月22日最高裁は上告を棄却した。, 『中国の日本軍』において、「中国の婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵。強姦や輪姦は幼女から老女まで及んだ」とキャプションをつけた写真を掲載している[要ページ番号][注 4]。産経新聞によれば、この写真は『アサヒグラフ』の1937年11月10日号に掲載された写真で、農作業を終えて兵士に守られながら帰宅する女性や子供が写ったものであったが、中国側はこれを「旧日本軍が女性らを連行する場面」と紹介していたという[26]。この写真は南京大虐殺紀念館でも展示されていたが、信憑性に乏しいと指摘されていた[26]。同館がこの写真の展示をとりやめたことが2008年12月に明らかになっている[26]。2014年にこの件について週刊新潮からのインタビューを受け、「アサヒグラフに別のキャプションで掲載されているとの指摘は、俺の記憶では初めてです」「確かに誤用のようです」とコメントした[27]。, 『本多勝一全集14』の『中国の旅(南京編)』では「ヤギや鶏などの家畜は、すべて戦利品として日本軍に略奪された(写真;南京市提供)」とキャプションをつけた写真を掲載しているが、この写真について東中野修道は、『朝日版支那事変画報』にて掲載された「民家で買い込んだ鶏を首にぶら下げて前進する兵士」という日本側が撮った写真であったとしている[28]。, ベトナム戦争終結後、ベトナムのカントーにある永厳寺で、12人の僧侶が集団自殺をした。これは宗教政策への抗議ではないかとの疑いをもたれた。この事件を取材した本多は自著で、サイゴン当局の説明では、僧侶が色情によって無理心中事件を起こしたものであり、政治的な背景は無かったということだった、と述べた[29]。, これを受けて殿岡昭郎が、『諸君!』(1981年5月号)において、ベトナム統一仏教会最高委員会に接触し、焼身自殺が共産主義への抗議の殉教である証拠、確証を得たとしたうえ、「本多氏はハノイのスピーカー役を果たしている」として、虚偽を報じたので「筆を折るべきだ」などと批判した。一方、本多は「私が「愛国仏教会」(統一ベトナムでの体制側、つまり革命政権に協力する側の仏教界組織)の説明として紹介した内容を、殿岡氏はあたかも私自身が調査したルポであるかのようにジャック師に伝えたのだ」[30]と反論している。, 『新潮45』2000年12月号で、週刊金曜日を退社した元社員の西野浩史は「私が見た反権力雑誌『週刊金曜日』の悲惨な内幕」という文章を発表し、, 妹の節子は著書『脳性マヒ、ただいま一人暮らし30年――女性障害者の生きる闘い』がある, 本多節子 『脳性マヒ、ただいま一人暮らし30年:女性障害者の生きる闘い』 明石書店、2005年2月、著者略歴。, http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2011_watashito/001.html, http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I1534067-00, http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I2288874-00, http://s03.megalodon.jp/2008-1217-2147-14/sankei.jp.msn.com/culture/academic/081217/acd0812172107008-n1.htm, http://www.geocities.co.jp/WallStreet/8442/, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=本多勝一&oldid=80109983, 1987年、「ルポルタージュを通じてアジアの今日的問題を掘り下げた功績」により、第3回, 井上ひさしが編集委員を退任した理由に「本多が(井上の友人である)大江健三郎を強く批判しているのに板ばさみになった」というものがあったにもかかわらず、それを隠蔽し「超多忙」などの理由とした。, 週刊金曜日社内で結成された労組にきわめて冷淡で「過半数になったら会社を転覆させる気か」などの言葉を投げつけた。, 『ニューギニア高地人』藤木高嶺写真 朝日新聞社 1964 のち講談社文庫、朝日文庫, 『貧困なる精神 悪口雑言罵詈讒謗集 24集(「英語」という“差別”「原発」という“犯罪”)』金曜日 2011, 『日本人の冒険と「創造的な登山」 本多勝一ベストセレクション』山と溪谷社 ヤマケイ文庫 2012, 『貧困なる精神 悪口雑言罵詈讒謗集 25集 (石原慎太郎の『狂った果実』)』金曜日, 2013, 『貧困なる精神 悪口雑言罵詈讒謗集 26集 (「戦争」か侵略か)』金曜日, 2015. (11/15 16:00), 大阪府で266人感染 過去2番目、6日連続200人超 5月 外地版「鮮満版」がスタート 。 8月25日 大阪朝日新聞で白虹事件の発端となる記事を掲載 。 1921年 5月1日 東京朝日新聞の日曜夕刊に岡本一平の漫画欄を新設 。 吉田は韓国やアメリカでも講演を行ない、海外メディアも報道した[83]。, 宮沢訪韓後の1992年1月23日夕刊コラム「論説委員会から-『窓』、従軍慰安婦」では、北畠清泰朝日新聞論説委員による吉田の紹介記事が掲載されたが、それは以下のようなことばで結ばれている。, 慰安婦問題は、1992年に日韓の外交問題にまで発展した。宮沢喜一首相の訪韓直前の1992年1月11日、朝日新聞が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じる。この記事は陸支密大日記を吉見義明が「発見」したと報道されたが、研究者の間ではこの資料は周知のものであった[84]。同日朝日新聞夕刊では「韓国メディアが朝日新聞の報道を引用して報道」とのソウル支局電を掲載した[85]。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮沢首相には「前向きの姿勢を望みたい」と主張した。またジャパン・タイムズは1月11日夜のテレビ番組で渡辺美智雄外相が「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を、「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands(何十万人)ものアジア人慰安婦への強制(forced prostitution)を初めて認めた」との記事を掲載した[85]。1月13日、加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表[58]、1月14日には韓国で、女子挺身隊を誤解歪曲し「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」と報道[58]、同1月14日、宮沢首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ[85]、1月16日には天皇の人形が焼かれる[85]など反日デモが高まる韓国に渡り、首脳会談で8回謝罪し、「真相究明」を約束した[58]。, 1992年(平成4年)3月には秦郁彦が吉田の証言について済州島で現地調査を行ったが、裏付けが取れなかったどころか当時を知る城山浦の住民から「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」「男子の徴用はあったが慰安婦狩りはなかった」との証言を得た[86][87]。秦は、済州新聞記者の許栄善との面会の折、許から「何が目的でこんな作り話を書くんでしょうか」と聞かれ答えに窮したという。, また秦は、当時、吉田証言の番組を企画したが、結局番組が制作されなかったというNHK山口放送局にもその理由を問い合わせたところ、番組担当者が吉田証言の裏付けがとれず、さらに吉田の著作を刊行した出版社が「あれは小説ですよ」と述べたので企画を中止したとの証言を得た[88]。, 秦はこれらの調査を産経新聞 1992年(平成4年)4月30日で発表、『正論』1992年(平成4年)6月号にも調査結果を公表した[89]。この論文は『昭和史の謎を追う』(文藝春秋1993年3月)にも掲載し、菊池寛賞を受賞した。その著書の中で吉田を「職業的詐話師」と称している。, 1992年5月25日、朝日新聞は、吉田清治が韓国に「謝罪の旅」に出る予定と紹介した[58]。8月13日には、吉田は韓国で元慰安婦の金学順と面会し、土下座して謝罪した[58]。吉田は訪韓し、韓国のマスコミに在日韓国人慰安婦5000人に民族的誇りを与えるため大統領選投票権を与えてほしいと請願した[90][91]。, 1992年12月25日には釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟が始まる(2003年最高裁で敗訴確定)。, 1993年、韓国政府は日本政府に日本の教科書に慰安婦について記述するよう要求し(歴史教科書問題参照[58])、1993年6月30日には、日本の高校日本史検定済み教科書七社九種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることがわかった[58]。, 1993年5月に、慰安婦制度を批判している吉見義明が吉田を訪ね秦らの批判に積極的に反論するよう勧めたが、吉田は「日記を公開すれば家族に脅迫などが及ぶことになるのでできない」としたうえで「回想には日時や場所を変えた場合もある」と発言したため、吉田の回想は証言としては使えないと吉見は確認した[92]。, また、上杉聰も吉見義明とともに吉田と面談した結果、「吉田の証言を嘘と断定することはできないが、「時と場所」という歴史にとってもっとも重要な要素が欠落したものとして、歴史証言としては採用できない」としている[93]。, 吉田は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に「自分の役目は終わった」として著書が自身の創作であったことを認めた[58]。, 1996年(平成8年)5月2・9日付の週刊新潮インタビューで吉田は以下のように語った。, と語り、自らの証言を創作(フィクション)を含むものであることをあらためて発言した[94][87]。, 1998年9月2日に秦郁彦は、吉田に電話で「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたら、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら……このままにしておきましょう」との返事だったという[95]。, 吉田がその著書中から事実と主張する部分と創作の部分とを分離修正せずに放置したまま死去したため、検証が不可能であるために、現在では吉田証言が強制連行の存否において信頼できる証拠として採用されることはない。, 朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載した[96]が、訂正記事は出さなかった[97]。しかし、その17年後の2014年8月5日付記事『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断』で朝日新聞は、吉田証言は虚偽だと判断し、吉田証言に関する16の掲載記事を取り消した[2][41][42]。, 2014年8月5日朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える」・「読者の疑問に答えます」と題した検証記事(16-17面)を掲載した。1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面の吉田の記事初掲載から確認できただけで16回掲載したとし、1992年4月30日、産経新聞朝刊の秦の吉田証言への疑問との指摘や、1997年3月31日の特集記事のため虚偽との指摘や報道があるとして取材面会を申し込むが吉田から拒否され、吉田は「体験をそのまま書いた」と電話で答えた、その後朝日新聞として吉田のことは取り上げていないとしている。2012年11月自民党安倍晋三総裁の日本記者クラブ主催の党首討論会での朝日新聞の誤報による詐欺師のような吉田の本がまるで事実のように伝わり問題が大きくなったとの安倍の指摘までなどを順次経過を追って記述し、「2014年4月から5月にかけて済州島内で70代後半から90代の計約40人から話を聞いたが強制連行したという吉田の記述を裏付ける証言は得られなかったとして『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断』とした」。また「読者のみなさまへ」として「当時、虚偽の証言は見抜けませんでした。」としている[98][99][42][100]。吉田の長男によれば、妻は日記(西部軍の動員命令を記してあると吉田氏が主張した)をつけていなかったという。また93年5月に吉見義明中央大教授と会った際「強制連行の日時や場所を変えた場合もある」と述べた[2]。, 2014年9月11日、朝日新聞社社長木村伊量や取締役編集担当らが過去の記事の訂正に関して謝罪会見を行った。同年5月20日記事の吉田調書に関して作業員の撤退と報じた事は誤報であったと訂正し会見で謝罪した。また同年8月5日慰安婦に関する吉田証言を虚偽と訂正を報じた後、謝罪会見がないと指摘があったが、この会見で付随して謝罪した[101]。また二日後13日付け社説や1面コラムでも謝罪した[102]。9月27日、しんぶん赤旗も吉田証言の記事を取り消した[103]。2014年9月29日、朝日新聞朝刊は、1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面の吉田の記事初掲載以降16回掲載され、初回掲載の元記者は吉田の講演を聞き記事にしたとされたが、その元記者の渡航履歴では講演の日には日本に居らず、その元記者は初回を書いのは記憶違いで書いていなかった、しかしその後数回書いたと明らかにし、別の元記者が吉田の記事を1回だけ書き、初回掲載は自分かもしれないと名乗り出たと、32年前の記事記載元記者に関する訂正を行った[104][105]。2014年9月27日、しんぶん赤旗も朝日新聞の8月5日の特集記事を機会に検証し、1992年から93年に3回「吉田証言」や著書を取り上げたが信ぴょう性がなかったとして取り消し・謝罪記事を掲載した[106]。, また、朝日新聞は記事以外でも吉田証言から謝罪までの間に天声人語で15回、声の欄で朝日新聞の主張に沿ったもののみ480回慰安婦問題を取り上げており[107]、2014年9月13日付けの天声人語、社説でも謝罪している[108]。, 2014年12月23日、吉田清治への取材から「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」と報じた記事など追加で2本取り消し、朝日新聞の一連の記事取り消しは計18本となった[45][46]。, 2018年8月、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版のソースに、検索エンジンによってサイトが表示されるのを抑制する「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれていることが確認された[112][113]。朝日新聞広報部はこのような設定がなされていたことについて、「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」と回答している[112]。, 現在の所、日本の官憲が本人の意思に反して女性を慰安婦にすべく連れ去ったという公になされた加害証言は、白馬事件の舞台となったインドネシアなどでは存在するが[114][115]、朝鮮では吉田証言のみとなっている。その吉田証言はその信憑性が疑問視され、慰安婦問題を批判する側からも採用されなくなりつつあるが、2012年にも朝鮮日報が強制連行の証拠として報じている。, 吉田証言は初めての、朝鮮半島での加害証言として旧日本軍の慰安婦に対する強制連行の有力な証言として、扱われてきたが、秦郁彦、中村粲、板倉由明、上杉千年らの歴史学者の検証によって、その証言をはじめ、吉田の語っていた軍の命令系統から本人の経歴に嘘や矛盾があると指摘された[116][117][118]ため、旧日本軍による「強制連行」は捏造だと批判された。これに対して日本軍による強制連行があったとする吉見義明が反論したらどうかと吉田にいったところ、すべてが事実ではないと吉田が語ったため、吉見も証言としては採用できないと確認した。また同じく強制連行に肯定的な姿勢をとる日本の戦争責任資料センター事務局長の上杉聰も同じく証言として採用できないとした[93][39]。, 1996年に猪瀬直樹は「それにしてもたった一人の詐話師が、日韓問題を険悪化させ、日本の教科書を書き換えさせ、国連に報告書までつくらせたのである。虚言を弄する吉田という男は、ある意味ではもう一人の麻原彰晃ともいえないか」と述べている[119][120]。, 李栄薫ソウル大学教授は2009年6月1日に、吉田証言は今日の韓国人の集団的記憶形成に決定的に寄与したと語っている[59], また、歴史学者の安丸良夫は吉田の著作が「従軍慰安婦」「強制連行」の典型的なイメージを作り出すとともに、その後「この書物の記述が事実でないことが明らかにされて、『強制連行』をめぐる事実認識が重要な争点となる原因をつくった」と2009年に語っている[121]。, 文筆家である但馬オサムは「吉田本をよく読むと、彼の個人的なサディズム妄想を軍隊と絡めたエロ小説かのようです。女狩りというのはそれこそサディズム小説の古典的パターンのひとつです。まるでポルノのような小説が“旧軍関係者の勇気ある告発”ともてはやされ、大手を振って出版されていた。」と述べている[122]。, 朝日新聞に掲載された吉田証言は同じく朝日新聞の植村隆の慰安婦強制連行記事とともに韓国メディアに取り上げられ、1990年代後半には国際社会へと拡散されていった。吉田証言を採用した国際的な決議や報告には1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書、2007年のアメリカ合衆国下院121号決議などがある。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返され、朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた[123]。, 1992年7月31日の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書でも吉田の著書を証拠として採用し、その後も修正していない[124]。, また1996年の国連のクマラスワミ報告でも吉田証言は強制連行の証拠として採用されている[125]。, 2006年に米国下院が慰安婦問題で対日非難決議(アメリカ合衆国下院121号決議)案を審議する際の資料(memorandum)とされたアメリカ議会調査局の報告書(2006年4月10日付)でも「従軍慰安婦システムの報告(Accounts of the Comfort Women System)」の項目で「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田証言」も明記された[126]が、日本側の調査と報告を受けて、2007年の改訂版の報告書(2007年4月3日付)では「吉田証言」が削除された[127][48]。しかし、産経新聞の古森義久によれば、2007年2月25日の決議案審議のための公聴会の時点ではこの吉田証言に基づいた資料を判断材料としていた[48]。, 2012年9月5日にも韓国最大発行部数を誇る朝鮮日報は、吉田の著書『朝鮮人慰安婦と日本人』を取り上げ「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分である」として強制連行の証拠であるとする日本を糾弾した社説を掲載している[128][129]。, 2007年に安倍晋三首相は「虚偽と判明した吉田証言以外に官憲の関与の証言はない」と答弁している[130]。, 2014年10月3日には、衆議院予算委員会で「『日本が国ぐるみで性奴隷にした』といういわれなき中傷が世界で行われている[131][132][133]。(慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る)朝日新聞の誤報でそういう状況が生み出されたのも事実だ」との認識を示した[131][132][133]。, ほか、広辞苑4版(1991年)では「従軍慰安婦」項目が登場し、「日中戦争・太平洋戦争期、日本軍将兵の性的慰安のために従軍させられた女性」と記載された。さらに、第5版(1998年) では「日中戦争、太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となる事を強いられた女性。多くは強制連行された朝鮮人女性。」と記述され、この記載に対して谷沢永一と渡部昇一らが、史実と異なる記述であり、イデオロギーにもとづく記述は辞書に値しないと批判した[145][146]その後、現行の第6版(2008年)では後半部は「植民地・占領地出身の女性も多く含まれていた」と改訂された。しかし、その第6版では「朝鮮人強制連行」の項目で、「日中戦争・太平洋戦争期に100万人を超える朝鮮人を内地・樺太(サハリン)・沖縄・東南アジアなどに強制的に連行し、労務者や軍夫などとして強制就労させたこと。女性の一部は日本軍の慰安婦とされた。」と記述し、最新の版でも吉田の証言に沿った内容になっている。, マスコミに吉田さんの名前が出れば迷惑がかかるのではないか。それが心配になってたずねると、吉田さんは腹がすわっているのだろう。明るい声で「いえ、いえ、もうかまいません」といった。〈畠〉, まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。, 「今回、吉田氏の長男(64)に取材したところ、妻は日記をつけていないことがわかった」(朝日新聞 2014年8月5日付), Twende Kamer,vergaderjaar 1993-1994, 23 607 nr1, 「ニュースの考古学 261 『従軍慰安婦』で誤報を検証しない朝日新聞の『無責任』」『, 安丸良夫「従軍慰安婦問題と歴史認識」月刊『学術の動向』2009年3月号、日本学術会議SCJフォーラム, http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html, http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05037_V00C14A8CR8000/, https://www.sankei.com/politics/news/140805/plt1408050032-n1.html, http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014080601001536.html, “朝日だけじゃなかった「吉田証言」、北海道新聞も取り消し 他の全国紙やブロック紙「ほおかむり」いつまで?”, http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122401000898.html, http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H47_U4A221C1000000/, https://www.sankei.com/politics/news/140807/plt1408070010-n1.html, http://www.47news.jp/47topics/e/256112.php, 従軍慰安婦問題:米国内はどう受け止めたか 「吉田証言のウソ」歴史修正主義者が利用 東アジア専門家、ラリー・ニクシュ氏, 慰安婦Q&A、「韓国・北朝鮮の嘘を見破る」ISBN:4166605208 pp.124-132「「従軍慰安婦は日本軍に連行された」と言われたら」, http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140809/mca1408091720001-n1.htm, http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140805-OYT1T50178.html, http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140805/dms1408051545010-n1.htm, http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-27/2014092704_01_0.html, http://www.sankei.com/premium/news/140905/prm1409050004-n1.html, “「朝日新聞おわび連発…うわべの謝罪は不要、自ら蒔いた「強制連行」の誤解を世界で取り消せ”, http://www.sankei.com/west/news/140921/wst1409210020-n1.html, http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150218/dms1502181830013-n1.htm, “「「吉田証言」誤報で朝日新聞に訴訟ショック 提訴続々、原告2万人超えと異例の規模に”, http://www.j-cast.com/2015/02/19228332.html, http://www.sankei.com/column/news/150307/clm1503070009-n1.html, https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240031-n1.html, “朝日、慰安婦報道“検索回避”問題 OBが一刀両断「朝日新聞は何も反省していない」”, https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180828/soc1808280023-n1.html, http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141003-OYT1T50079.html, http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141003/plt1410031530004-n1.htm, http://www.sanspo.com/geino/news/20141003/pol14100312510001-n1.html, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=吉田清治_(文筆家)&oldid=80272714, 2015年2月18日、在米日本人ら約2000人が、主要米紙への謝罪広告掲載と原告1人あたり100万円の慰謝料を求めて提訴, 飯沼二郎編著『架橋-私にとっての朝鮮』麦秋社、1984年   「対談-日本人の朝鮮観をめぐって」      鶴見俊輔 飯沼二郎241-p243.