大半の弁護士は、受験生時代、親の援助のもとに司法試験の勉強をしていたようですが、親の援助を受けることを好まない私は、仕事をしながら勉強をしていました。 そのような中で感じたのは、「法」と「現実」のギャップでした。 というのは、経済的な弱者である労働者を守るために、労� 小林 秀之(こばやし ひでゆき、1952年2月1日 - )は日本の法学者、弁護士(第二東京弁護士会所属)。上智大学教授や一橋大学教授を経て、一橋大学名誉教授。研究分野は民事訴訟法、国際民事訴訟法、倒産法、PL法。石川県生まれ。, 1970年東京教育大学附属駒場高等学校(現筑波大学附属駒場高等学校)卒業、1974年東京大学法学部首席卒業。東京大在学中の1973年に司法試験に2位で合格。1976年最高裁判所司法研修所修了。, 1976年東京大学法学部助手、1980年上智大学法学部助教授、1989年上智大学法学部教授、2004年上智大学法科大学院教授、2004年一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、上智大学法科大学院非常勤講師。イェール大学ロースクール客員研究員、ミシガン大学ロースクール客員研究員、財務省財政審議会専門委員を務める。, 上智大教授時代の弟子に山本浩美(前南山大学法科大学院教授、現在国士舘大学教授)や齋藤善人(鹿児島大学法科大学院教授)がいる。原強(上智大学大学院教授)は、助教授時代のゼミ1期生。, アンダーソン・毛利・友常法律事務所で顧問を務め、2007年7月に東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)に移籍してパートナーとなり、2008年7月にブレークモア法律事務所に移籍してパートナーとなる。2019年にフェアネス法律事務所に移籍。, 東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業), https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=小林秀之&oldid=72419938, 『Q&A平成16年改正民事訴訟法・民事執行法の要点』(新日本法規出版、2004年), 『クロスオーバー民事訴訟法・刑事訴訟法(第2版)』(弘文堂、2004年)…安冨潔との共著, 『論展講義シリーズ 担保物権法(第3版)』(弘文堂、2004年)…山本浩美との共著, 『わかりやすい新破産法―倒産実体法はこう変わった』(弘文堂、2005年)…沖野真已との対談。, 『新製造物責任法大系 対策・資料篇』(弘文堂、1994年)…東京海上研究所との編著, 『新会社法とコーポレートガバナンス 委員会設置会社VS監査役設置会社(第2版)』(中央経済社、2006年). ワン・ストップの法律のプラットフォームを創造する, ASEAN+南アジア諸国の経済発展・人口増加等に伴い、ASEAN+南アジア諸国に展開する日本企業が増加しています。One Asia Lawyersは、ASEAN+南アジア各国の法律に関するアドバイスを、ASEAN+南アジア各国のネットワークを基礎として、シームレスに、ワン・ストップで提供するために設立された日本で最初のASEAN+南アジア法務特化型の法律事務所です。One Asia Lawyersのメンバーは、ASEAN+南アジア各国での業務経験を積み、ASEAN+南アジア各国の法律実務に精通した専門家で構成されています。ASEAN+南アジア各国にオフィス・メンバーファームを構えることにより、日本を含めた各オフィス・メンバーファームからASEAN+南アジア各国の法律を一括して提供できる体制を整えることに注力しております。, また、2019年4月よりインドにも日本人弁護士を派遣し、インド及び南アジアでのサポートを開始しております。, ASEANに進出し成功を収めた日系企業が、豊富な人口と安価な労働力を背景に急速な経済発展をとげている南アジアに熱い視線を注いでいる状況です。, One Asia Lawyersではこのような顧客のニーズにこたえて、南アジアプラクティスを強化し、南アジアに常駐する日本人弁護士と現地提携事務所の弁護士が協働する形で、きめこまやかなリーガルサービスを提供する体制を、南アジア5か国(インド・バングラデシュ・スリランカ・ネパール・パキスタン)で整えています。, ASEAN経済共同体(ASEAN Economic Community、AEC)、南アジアなどの進展に伴い、日本企業はASEAN+南アジア全域を一つのビジネス圏として捉え始めています。One Asia Lawyersは、そのようなASEAN+南アジア各国に展開する日本企業のニーズに答えるため、ASEAN+南アジア全域の法律を、あたかも「一つの法域」かのように捉え、ワン・ストップで一括して、ASEAN+南アジア各国のアドバイスを提供するためのプラットフォームを創り上げております。このため、クライアントがASEAN+南アジアそれぞれの法域において、別々の窓口・事務所を起用する必要性を排除し、一つの窓口とのみ対応することで、ASEAN+南アジア各国のアドバイスを受けることが可能です。, One Asia Lawyersにおいては、ASEAN+南アジア現地法のアドバイスを提供できる体制を整えていることはもちろん、ASEAN+南アジア各国のオフィス・メンバーファームに日本人弁護士・スタッフを配置し、日本語でサービスを提供できる体制を整えております。現地日本人弁護士・スタッフは、ASEAN+南アジア各国の弁護士とのコミュニケーションを行う役割にとどまらず、ASEAN+南アジア各国に自ら身を置き、自身でASEAN+南アジア各国の法律の研究、実務経験を積んでおります。そのため、法律の知識に裏打ちされながらも、現地の商慣習、実務慣行などを理解した上で、現地に根付いたプラクティカルなアドバイスを提供することが可能です。, クライアントのASEAN+南アジア各国での成長を支援するのため、クオリティ・スピード・フィーの3つの要素にこだわったサービスを提供いたします。, クライアントの長期的な利益の最大化のため、多角的観点から、考え抜く組織を目指します。法律事務所の最も重要な資産は、知識、思考能力を有したスタッフですが、全てのスタッフはクライアントの利益の最大化、問題の解決のために、「考え抜く」ことにこだわります。そのため、我々は、人の教育、知識の集積・研鑽に、とことん投資をする組織を目指します。また、「考え抜く」際には、様々な視点、種々の観点から考えることにこだわります。国籍、性別、年齢、経験の異なったチームメンバーを組み込み、異なった視点からの意見を集約し、合議を行うことにより、最も適切な解決策を追求します。, 誰よりも早く回答する。現在の目まぐるしく変化するビジネス環境において、スピードは法律サービスのコアです。スピードを追求するためにも、普段から研鑽を積み、圧倒的な知識の集約、研鑽、業務の効率化を図ります。また、クライアントの緊急の問題に答えるため、常にコンタクトができる専門家を目指し、コンタクトのしやすい法律事務所を目指します。, ASEAN+南アジア現地で成長するために、コストの意識は欠かせません。そのため、適切なフィーでサービスを提供いたします。そして、そのためのコスト削減のための努力を欠かしません。, 日本の法曹業界は、国際化の波を受け、大きく変動しています。One Asia Lawyersは、日本の法曹界の発展のため、アジア各国のオフィスにおけるインターン生の受容れ、講演活動、シンガポール法などのアジア各国の法曹資格の取得支援活動などを通じて、日本の法律家の真の国際化の支援活動を行います。, また、私達のターゲットクライアントは、日系企業のみならず、非日系クライアントへのアプローチを積極的に進めて参ります。日本人弁護士がグローバルなクライアントに向けた高度で専門的なサービスを提供し、弁護士の活動領域を広げ、真の国際弁護士を育成し、真の国際法律事務所を目指します。, 日本社会に貢献するだけではなく、我々はASEAN+南アジアの社会に貢献致します。ASEAN+南アジア諸国の発展のため、ASEAN+南アジア諸国の法律家の受容れ、育成、ASEAN+南アジア諸国における無料法律相談の実施、ASEAN+南アジアのロースクール・法律事業への寄付・支援活動などを積極的に行います。現地の法制度は、まだまだ未発展な部分、又は法律が制定されていても利用されていないケースも多いというのが現状です。法律の整備や適切な運用に向けた教育、普及活動に日本人弁護士、専門家として、貢献していきたいと強く考えています。. 弁護士法人かながわパブリック法律事務所は神奈川県唯一の公設事務所です。若手弁護士らを育成して、各地の弁護士不足地域に派遣し、これまで弁護士が少なかった地域で住民の方々が法的援助を受けられるよう活動しています。 来歴・人物. 日本・ASEAN・南アジアをつなぐ 弁護士への相談は、一生に一度きりという方も少なくないと思います。一生に一度の相談を「この弁護士事務所に頼んで良かった。」と思って頂けるよう、当事務所所属の弁護士、スタッフ一同力を合わせて、全力で問題の解決に取り組ませて頂きます。 小林 節(こばやし せつ、1949年 3月27日 - )は、日本の法学者、弁護士。 慶應義塾大学 名誉教授。 専門は憲法学。 東京都出身 。 日本公法学会、日米法学会、国際憲法学会、比較憲法学会、全国憲法研究会、国際人権法学会等の学会に所属。 弁護士法人かながわパブリック法律事務所は神奈川県唯一の公設事務所です。若手弁護士らを育成して、各地の弁護士不足地域に派遣し、これまで弁護士が少なかった地域で住民の方々が法的援助を受けられるよう活動しています。 2016年4月11日 「Fashion HR」執筆記事掲載(Fashion HR株式会社) 2015年12月11日 「特許ニュース12月11日号」論文(一般財団法人経済産業調査会) 2015年10月26日 「WWDジャパン vol.1885」コメント掲載(INFASパブリケーションズ) 2015年7月13日 北海道旭川市で生まれ、旭川東高校、中央大学を卒業後、10年の月日をかけ、両親をはじめ、周囲の人間に多大な心配・迷惑をかけ、やっとのことで司法試験を通し、2001年10月に故郷である旭川に戻ってまいりました。. 小林 節(こばやし せつ、1949年3月27日 - )は、日本の法学者、弁護士。慶應義塾大学名誉教授。専門は憲法学。東京都出身[1]。日本公法学会、日米法学会、国際憲法学会、比較憲法学会、全国憲法研究会、国際人権法学会等の学会に所属。, 新宿区立淀橋第七小学校(現・新宿区立柏木小学校)から新宿区立淀橋中学校(現・新宿区立西新宿中学校)を経て、東京都立新宿高等学校に入学。, 1968年、慶應義塾大学法学部法律学科に入学。大学時代は当時隆盛を極めていた学生運動に背を向け、睡眠1日2時間[2]の生活を4年間貫いて伊東乾のもとで猛勉強を重ね、首席で卒業。, 1974年から母校・慶應義塾大学に勤務し、1989年法学部教授に就任。2014年3月末で教授を退職[3]し、同年4月から慶應義塾大学名誉教授。2016年1月、「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」(民間立憲臨調)を憲法学者・弁護士・市民運動家・俳優・アイドル[4]など200人と共に立ち上げ事務局担当[5][6]。, その後『やじうまテレビ!』『モーニングバード!』『ワイド!スクランブル』『報道ステーション』『朝まで生テレビ!』『みんなの疑問 ニュースなぜ太郎』『サンデープロジェクト』(テレビ朝日系)などに出演。, 2016年4月頃からイタリアの「オリーブの木」に倣った「さくらの木構想」という参院比例区統一名簿案構想を亀井静香などの野党議員と模索した。, 2016年5月9日、安倍政権打倒や行革、TPP見直しなどを掲げて自身が立ち上げた政治団体「国民怒りの声」から比例代表で参院選に出馬するも落選[7]。, 2016年7月15日、参院選の惨敗を受けて「残務処理の機能だけ残し、党を休眠させます」と発表。また、自身も政治活動から身を引き、憲法学者に戻ることを明かした[8]。2018年10月10日には「国民怒りの声」の解散を届け出た[9]。, 改憲論者(日本国憲法の改正議論の頁も参照)として、サンデープロジェクト、朝まで生テレビ!など多数のテレビ番組に出演している。かつては「1億人を守る戦争で3千人が死ぬのは『コスト』のうち」といった乱暴な議論も行っていたが、日本政府によるイラクやインド洋への自衛隊員の派兵の際の成り行きを見て「こんなインチキな手段で(憲法を)改正されてはいけない」という思いを強くし、また娘が成長するのを見て少しずつ考えを改め、平和であることの意味を深く考えるようになったという[10][11]。, 日本国憲法第9条の改正については賛成の立場をとっている[12]が、日本国憲法第96条の改正や憲法内に「愛国の義務」や「家族は助け合わなければならない」というような道徳に関する事柄を明記することについては反対の立場をとっている[1]。また、安倍晋三の解釈改憲については「たいへん危険なこと」であると述べ[12]、安倍政権による憲法改正は実現させてはならないと主張している[1]。, 自らの改憲論と集団的自衛権に関する立場については、改憲派として知られるようになってから徐々に変化している。2006年11月11日の産経新聞では、「集団的自衛権の解釈は政治の責任で変更できる」としていた。2013年7月26日のダイヤモンドオンラインでは、「政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、『襲われたら同盟国が報復にゆく』というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて『日本は集団的自衛権を持っている』と解釈を変更するべきでしょう。」「今の日本は海外派兵を自制しているため、自国が侵略されそうなときは同盟国である米国に助けてもらえる一方、米国が侵略されそうなときは助けに行けない。日米安保条約は片務条約になっています。これまで日本は、九条のおかげで日米安保にただ乗りし、米国の傘下で安心して経済発展に邁進することができた。でも、これだけの大国になった今、それでは済まないでしょう。今後、集団的自衛権を認めれば、日米安保が強化され、日本の領土をより安全に守ることができるようになるはずです。」と述べていた[13]。しかし、後述のとおり、2015年に第3次安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制を提出した際には、集団的自衛権の行使は憲法違反であると批判して反対意見を表明するに至った。このことから「小林変節に改名した憲法学者」とも揶揄されることもある[14]。井上達夫は、第2次安倍内閣及び第3次安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に反対を表明している憲法学者を批判するなかで、「『豹変』名人の小林さんは無視をするとして」と表現している[15]。, 2015年6月4日の衆議院憲法審査会に長谷部恭男、笹田栄司とともに参考人として出席し、集団的自衛権の行使の行使は違憲であると一致して表明。2015年6月15日、長谷部恭男とともに臨んだ日本記者クラブでの記者会見において、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案(平和安全法制)の違憲性について詳細な説明を行った。その際、日本にはどのような国際貢献が可能かと問われた際には「私、ここ二年の議論で真剣に考えて、ちょっと考えが変わりました。集団的自衛権というのは、私の考える憲法改正案でももういらない」と述べ、その上で、自らがより現実的と考える「専守防衛のとじこもり論」について簡潔に述べた[16]。なお、自衛隊(自衛軍)保持の明記を含む小林の改憲論は、複雑な解釈理論によって安全保障と両立されている現在の日本国憲法第9条に代え、自衛隊(自衛軍)の活動の要件についても憲法によって明示的に規定、制限する(具体的には、国益維持擁護に託けた侵略戦争は行わない、外国への派兵は国際連合安全保障理事会決議によってのみ行なう)など、より具体的な記述と禁止規定によって国家権力の暴走を抑制する立憲主義を強めるものである[17]。, 奥平康弘、樋口陽一、長谷部恭男ら著名な憲法学者をはじめ、人文学関係から理系まで多数の学者の呼びかけによって発足した「立憲デモクラシーの会」に、呼びかけ人の一人として名を連ねている[18]。立憲デモクラシーの会は、立憲主義の危機を訴え、立憲主義を守るために行動することを謳う学者団体であり、第2次安倍内閣及び第3次安倍内閣の集団的自衛権の行使容認等に反対を表明している。2015年6月4日、立憲主義や現行憲法(日本国憲法)制定の経緯などを議題として開かれた衆議院憲法審査会に長谷部恭男、笹田栄司とともに参考人の憲法学者として出席した際にも、2015年の通常国会で審議されている安全保障法案(平和安全法制)の、特に集団的自衛権行使の点について、長谷部・笹田両氏とともに「違憲」と表明した[19][20]。, 解釈改憲による集団的自衛権の行使に反対し、立憲主義の擁護を標榜する組織としては、立憲デモクラシーの会の他、「国民安保法制懇」に参加している[21]。なお、国民安保法制懇のメンバーのうち、憲法学者の樋口陽一、長谷部恭男、青井未帆らは、小林と同様に立憲デモクラシー会の呼びかけ人でもある。, かつて、自民党のブレーンであった小林であるが、安倍晋三内閣総理大臣の主導する憲法改正や安全保障法案に対する批判を強めて以降は、安倍政権に批判的な野党共闘への支持を明確にしており、「1人区では野党がバラバラでは絶対に勝てない」として、共産党を含む共闘の必要性を訴えている[22]。, 2015年に開催された日本共産党創立93周年記念講演会にビデオメッセージを寄せ、「憲法擁護とか国民というレベルで考えたらね、共産党がいちばん頼りになります」「いま共産党、頑固な共産党があってくれるおかげで、私などは憲法擁護のたたかいがとてもとてもやりやすい。ですから93年、ほんとに深ーい思いをこめて、おめでとうございます、と言わせていただきます」等と祝意を表している[23]。小林は著名な改憲論者、日本共産党は改憲反対・護憲の立場であり、政策的な違いはあるが、安倍内閣による集団的自衛権の行使容認などに対しては、立憲主義の危機と捉え一致して反対の行動をとっている。その他、2015年、日本共産党が民主党など野党各党との選挙協力及び連立政権を視野に入れた「国民連合政府」構想を立てた際には、それに賛意を表し、志位和夫や小池晃とともに、同党公式のインターネット番組に出演している[24]。, 2020年、日刊ゲンダイ紙上において、日本共産党の綱領と政策を肯定的に解説した上、「……共産党は、選挙と議会による共産主義革命にあえて挑戦しようとしている。楽しみである」と期待を寄せた[25]。, 他に、人事院・公務員研修所(1999年 - )等各講師及びバーナビー・カレッジ学長特別顧問(1992年 - )、財団法人日本船舶振興会(日本財団)理事(1994年)、財団法人アジア刑政財団評議員(1996年 - )、読売新聞社ブレーン(1996年 - )、弁護士(1998年 - )、大阪日日新聞(2002年 - )・日本海新聞客員論説委員、日体桜華高等学校校長・現学校法人日本体育大学理事(2010年 - 2014年)、エアリンク株式会社 社外取締役(2010年3月 - )等を兼務している。, また、山梨大学(1982年 - 1983年、1987 - 1990年)、日本大学(1983年 - 1991年)、駒澤大学(1984年 - 1985年)、国税庁・税務大学校(1986年 - 1988年)、国鉄・中央鉄道学園(1986年 - 1987年)、郵政省・電気通信研修所(1987 - 1990年)、東京文化短期大学(1988年 - 1989年)、防衛大学校(1993年 - 1996年)、北京大学(1995年)、消防庁・消防大学校(1996年)で教鞭をとり、郁文館学園中学校・高等学校、郁文館国際高等学校校長を務めていた。, 「田母神論文は、民族派の主張と同じであまりに稚拙だ。国家と軍事力に関する部分は、現職の空自トップが言っていい範囲を明らかに逸脱した政治的発言で、シビリアンコントロール(文民統制)の根幹を揺るがす。諸国に仕掛けられた戦争だったとしても、出て行って勝とうとしたのも事実で、負けた今となって「はめられた」と言っても仕方がない。現在の基準や戦争相手国の視点で見れば、, 小林節『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか―護憲的改憲論という立場』皓星社、2015年、261頁以下(「解説」), http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37671?gclid=CN2Vm-6qt7gCFQEopQodRjQAyw, 権力者はやりたい放題、国民の義務ばかりが増える 日本人が知らない自民党憲法改正案の意義とリスク――小林節・慶應義塾大学法学部教授に聞く, 小林節慶応大学名誉教授、長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授「憲法と安保法制」①2015.6.15(YouTube・日本記者クラブの公式チャンネルより)1時間2分5秒経過あたりから, ハフィントンポスト「集団的自衛権は違憲です」憲法審査会で専門家3人、全員ノーを突きつける, AERAdot.「野党共闘必勝法指南!政治学者・中野晃一×憲法学者・小林節」2016/2/1, 二股疑惑 竹田恒泰「皇族の末裔だから側室OK」発言の過去 | 特集 - 週刊文春WEB, http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/50005, 第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号(平成18年5月18日(木曜日)), https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=小林節&oldid=79782804, 日本公法学会、日米法学会、国際憲法学会、比較憲法学会、全国憲法研究会、国際人権法学会、他, 『国家権力の反乱――新貸金業法は闇金を利するだけではないか』、日新報道、2008年。, 『憲法改正の覚悟はあるか――主権者のための「日本国憲法」改正特別講座』、ベストセラーズ、2015年。, 『タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか――護憲的改憲論という立場』、石郷友仁共著、皓星社、2015年。.