また、不利益変更に対する労働者の合意に関しては、慎重な認定がなされるため、会社は不利益変更の内容や程度、その経緯について十分な情報提供と丁寧な説明を行い、確実な合意を得るように努めなくてはなりません。, 本社だけでなく、同時に支社・支店などでもテレワークを導入する場合であっても、就業規則の作成・変更の届出は、事業場ごとに管轄の労働基準監督署へ行うことが原則です。 (4)テレワーク勤務中は会社が承認した場所以外で業務を行ってはならないこと。 (5)テレワーク勤務の実施に当たっては、会社情報の取扱いに関し、セキュリティガイドライン及び関 連規程類を遵守すること。 第3章 在宅勤務時の労働時間等 ただし、本社就業規則とそれ以外の就業規則の内容が同じである場合には、「本社一括届出制度」を利用し、本社所在地の管轄労基署で一括届出をすることも可能です。, 就業規則を変更した際は、社内への周知が義務付けられています。 なかでも、テレワーク勤務に限って必要な規程があることに注意が必要です。, テレワーク勤務を導入する前提として、労働者に対してテレワーク勤務を行わせることが労働契約の内容になっていなくてはなりません。そこで、まずは、就業規則の中に、「会社が労働者に対してテレワーク勤務を命じることがある」という規定を置くことになります。, ※「事業所以外の特定の場所での勤務を命じる」以外に労働条件に変更がないならば、就業規則を変更する必要はないとの考えが多数派です。しかし、実際はそのようなことは稀でしょう。他に就業規則を直す必要があるならば、就業場所についても修正を加えたほうがよいでしょう。, 採用する労働時間制は慎重に検討する必要がありますが、労基法に規定されている労働時間制度のうち、テレワーク勤務について適用できないものはありません。 Word形式 kitei113.docx ※就業規則の上限は10万円となっています。, IT導入支援事業者とのITツール導入に関する相談を経て申請することで、ツール導入費用のうち2/3が、事業実施期間経過後に支給される補助金です。 テレワーク規程例 (制定) 第1 条 本規程は従業員就業規則第 条に規定する従業員のテレワークに関する取扱いに ついて定めたものである。この規程に定めないことについては、労働基準法その他の関係 法令の定めるところによる。 (定義) この規程は、株式会社***(以下「会社」という。)における、在宅勤務およびサテライトオ フィスでの勤務(以下、テレワーク勤務という)に関する取扱いについて定めるものである。 第2条 【本規程での用語の定義】 これは、厚生労働省パンフレット「テレワークモデル就業規則~作成の手引き~」に掲載されているモデル「テレワーク就業規則」(在宅勤務規程)をWord化したものです。 [ダウンロード] 重要度 ★★★ 官公庁への提出:あり. よって、始業・終業時刻を変更する他、フレックスタイム制や各種裁量労働制、事業場外みなし労働時間制等も選択肢となり得ますが、これまでに採用したことのない労働時間制を採用する場合には、就業規則を変更する必要があります。, PCや通信費用等、テレワーク勤務に関する費用について労働者に負担させる場合には、その旨を就業規則に明示する必要があります。, 上記を含め、労働基準法第89条によって求められる規定事項を整理すると以下のようになります。, テレワーク勤務に係る労働条件の規定方法としては、ここまで説明してきたように就業規則本則の内容を変更する以外にも、「テレワーク勤務規程」等の個別規程を新たに設ける方法があります。この場合、設けられた個別規程は、就業規則の一部とされます。就業規則の変更を行ってテレワーク勤務に関する規定を入れるか、テレワーク勤務規程等の個別規程を新たに作成するかは、各企業の自由です。ただし、別個にテレワーク勤務規程を作成する場合には、「在宅勤務規程」「サテライトオフィス勤務規程」「モバイル勤務規程」と、テレワークの形態ごとに規程を分けることが望ましいでしょう。, 当事務所では,各種テレワーク勤務規程を用意するとき、主に以下のような事項を規定していきます。, 就業規則の作成・変更については、一定の手続が定められています。テレワーク導入に向けては、就業規則を変更するまたはテレワーク勤務規程等の個別規程を設ける方法がありますが、いずれの方法を採る場合にも、労働基準法所定の手続が必要となります。就業規則の作成・変更に係る手続きは以下のとおりです。, 労働基準監督署への届出に際しては、意見書を添付する必要があります。 テレワーク を導入するには、設備を整えるだけではなく、就業規則や秘密保持規程などの法的なルールを整備する必要があります。. これまで、多くの中小企業の就業規則や秘密保持規程を策定してきました。お気軽にご相談ください。, 当サイトの記事をお読みいただいても問題が解決しない場合は弁護士にご相談いただいた方がよい可能性がございます。, 「弁護士法人フルサポート」の代表弁護士。名古屋オフィス担当。顧問弁護士業務・使用者側の労働問題・IT契約書のチェックを中心に活躍する。 東京大学理科Ⅰ類と名古屋大学情報工学科に在籍していた工学部出身者であり、正確な事実分析と、緻密な論理展開を武器にしている。2019年には岐阜県社会保険労務士会の研修において講師を担当した。, 弁護士法人フルサポートは労働問題とITに強い弁護士事務所です。名古屋・岐阜を中心に、東海エリアの企業をフルサポートしています。, 2021年4月より改正高年齢雇用安定法が施行されます。同法は、労働者に対して70歳までの就業機会の確保をするために…, 平成25年4月1日より、「無期転換ルール」が始まりました。これは、有期雇用労働者が、5年間同じ会社で働いた後に…, 同一労働同一賃金に関する最高裁判例が、先日の10月12日と14日に、ついに出ました。 以下には、速報として、判決の…, 契約書の中身と効力は 契約書が重要であることは,企業の経営者ならばよくご存じでしょう。顧問弁護士にとって重要…, コロナ禍の中で売上げが落ちた顧問先の企業から,ボーナスの減額・不支給とすることはできるかという相談を受ける…, 工場や工事現場においては、機械音および作業音などがつきものであり、業務を遂行する上で「騒音」は避けては通れ…, 令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布・告示されました。この改正により、令和…, 2000年代以降、粉飾決算や自動車のリコール隠し、食品産地偽装、インサイダー取引など、大企業を中心に企業の不祥…, 同一労働同一賃金の適用はいつから? 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Word形式 kitei113.docx おそらく、テレワークに関する規程類を整備できず、緊急的に実施されているケースもあるかと思います。ぜひ、こちらのサンプルを参考にしていただき、団体内の規程の整備にご活用ください。 テレワーク勤務規程(サンプル) この文書はサンプルです。 前提として、就業規則にテレワークに関する内容の記載が必要です。詳細は、テレワークの規程に依拠するかたちでよいです。 人事異動の文脈で会社がテレワークを指せる場合、労働条件の変更となるので、労働条件がテレワーク勤務規程に依拠することを追記します。 また、テレワークの場合、守ってもらうルールが社内に勤務する場合と異なるので、服務規程として守って貰う必要があることを記載します。既存の遵守事項に追加が必要です。 出退勤の管理は、テレワークに置いても必要です。その場合 … 無料で読めるメルマガの登録はこちらから。 ・小規模事業者 … 下記の表のとおり, ②非対面型ビジネスモデルへの転換…非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要 なIT投資, ③テレワーク環境の整備…労働者がテレワークで業務を行う環境を整備するに必要なIT投資, 30万円~450万円(補助対象経費の1/6以上が対象となる取組みへの投資である場合、2/3の補助率での計算額で申請できる。)※なお、申請額の多寡は、「賃上げ目標」が加点項目となるか必須項目となるかに関係します。賃上げ目標が必須の区分では、賃上げ目標が未達であると補助金を返還しなくてはなりません。, (補助対象経費) プライバシーポリシーに同意の上、登録してください。, 労働条件に相違が生じる事項がある場合は、就業規則の変更が必要となります(労働基準法89条)。, 改めて秘密情報の管理の様態や諸規定の整備状況を確認し、必要に応じて見直しを図る事が有用, 顧客情報や営業秘密に係る情報を、紙媒体やデータ等で社外に持ち出す必要性も生じますが、, あくまで不正競争防止法上の「営業秘密」保護の観点から、会社の秘密情報を適切に守りつつテレワークを実施していくためのポイントを示したものです。, 秘密情報の保護に役立つ手法として補助的に示されている事項は、秘密保持規程への規定事項として十分に参考になりうる, 賃上げ目標が必須の区分では、賃上げ目標が未達であると補助金を返還しなくてはなりません。, テレワークという就業形態は、従業員の育児や介護による離職を防ぐことができるほか、遠隔地の優秀な人材を雇用することができるなど、人事面でのメリットも大きく、また通勤費やオフィス維持費の削減などコストダウンも実現できます。, 就業規則に定める一般的な遵守事項の他、セキュリティ等テレワーク勤務に必要と考えられる, 通常の労働時間制を適用する場合はそのように、新しい労働時間制導入する場合にはその内容をここで明記する。, テレワーク勤務者については、長時間労働防止のため、休日・時間外・深夜の労働について、許可制ないしは原則禁止とする規定が一般的。, テレワーク勤務に伴って、機器の取扱いやセキュリティ対策、連絡方法について事前に教育訓練を行う場合には、その旨を規定する。, テレワーク勤務者についても、通常勤務と同様、業務上の災害については使用者が補償責任を負う必要がある。, テレワーク勤務者に対して安全衛生の措置を講じる場合には、それに関する事項を規定する。, ・テレワーク実施時における情報の取扱方法、当該情報の取り扱いにおける責任者等とその役割を定める, ・テレワーク勤務に就く労働者が情報保護のための対策について、その重要性を理解した上で作業を行えるようにするために必要な教育・研究を実施する, ・取り扱う情報の重要度に応じ、テレワーク時にアクセス可能な情報の範囲や従業員の範囲を限定すること.